【日本】オンラインカジノの規制を強化する「改正ギャンブル依存症対策基本法」が6月18日に成立

改正ギャンブル依存症対策基本法の成立により、国内でのオンラインカジノ規制が強化された。しかし、依然として利用者は後を絶たず、その多くが違法性を認識していないという課題が浮き彫りになっている。年間1兆円を超える金額が賭けられているとの推計もあり、対策は急務である。

このような状況下で、新たな財源としてスポーツベッティング導入に向けた議論が活発化している。日本のスポーツ関連予算は諸外国に比べて低水準にあり、人口減少による市場縮小も懸念されるためだ。国内で解禁されれば市場規模は7兆円に達し、スポーツ界に巨額の資金が還元されるとの試算もある。

実現には、公営競技やスポーツ振興くじ(toto)のように、法律によって「違法性の阻却」を行う必要がある。また、ギャンブル依存症や八百長といった懸念への対策も不可欠だ。八百長防止などを目的とする国際条約「マコリン条約」への対応や、監督官庁の設置といった具体的な制度設計も大きな課題となっている。スポーツ界の持続的な発展のため、慎重かつ迅速な議論が求められる。

Text Source: SPORTS NAVI [スポーツベッティングは「悪」なのか?] Image Source: JGP