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フィリピン大統領府は、国内で高まるオンラインゲーミング（eゲーム）禁止の要求に対し、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は性急な判断を下さないとの立場を表明した。これは、上院がオンラインゲーミングの国民への悪影響を評価するための公聴会開催を計画している中で発表されたものである。この動きは、先日の大統領一般教書演説で同問題が言及されなかったことへの対応と見られている。
しかし、大統領府のクレア・カストロ報道官は、政府は拙速な決定はしないと強調。「問題の根源が正規ライセンス事業者にあるのか、それとも違法なアプリやサイトにあるのかをまず特定する必要がある」と述べ、正規事業者がもたらす収益が国民への支援に使われている点にも触れ、慎重な検討の必要性を示唆した。
フィリピンのゲーミング規制機関PAGCORは、すでに屋外広告の撤去など一部規制の強化に乗り出している。同機関によると、2025年上半期のeゲーム業界のGGRは初めて20億米ドルを突破しており、その経済的影響の大きさがうかがえる。
Text and Image Source: IAG [Philippine government insists President Marcos won’t “act in haste” on calls to ban online gaming]