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ニューヨーク州議会は1月7日の2026年立法会期開会に合わせ、予測市場におけるスポーツベッティング契約を禁止する「ORACLE法案（州議会法案A09251）」を審議に付した1。
同法案は、KalshiやPolymarketのような予測市場プラットフォームによる個別スポーツイベントへの契約提供を禁じ、トーナメント全体の優勝予想など一部を除いてスポーツ関連市場を大幅に制限する。
さらに、政治・壊滅的災害・死・証券価格に関する市場も禁止し、ニューヨーク州一般取引法に新たな予測市場規制枠組みを設ける内容となっている。
運営面では、利用者年齢を21歳以上に限定し、未成年口座の即時停止や自己排除者・内部情報保有者・従業員の参加禁止を義務付けるほか、自己設定入金上限の引き上げに14日間の待機期間を課す。
また、HOPE NY問題ギャンブルホットラインの表示、いわゆる「無リスク」など誤認を招く宣伝文句の禁止、クレジットカードやギフト券による入金の禁止も盛り込む。
違反に対しては1件当たり最大1万ドル、反復違反には最大5万ドル、禁止対象者や市場が絡む場合は利益の2倍または5万ドルのいずれか高い方を科すなど、罰金水準を大幅に引き上げている。
裁判所の営業停止命令に従わない場合には、日次で最大100万ドルの罰金が発生し、施行は成立から1年後とする経過期間も規定されている。
一方、連邦商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にある予測市場に対し、州がどこまで権限を行使できるかについては、連邦法優先を主張するプラットフォーム側との法廷闘争が想定される。
NY州上院議員ジョー・アダボは違法スイープステークスカジノ禁止法を成立させつつも、本来はグレーオペレーターを含めた規制導入が望ましいとの認識を示し、Kalshiなど事業者と協働しつつ規制枠組みを構築すべきと発言している。
ORACLE法案は現在委員会審査中であり、成立すればスポーツ契約に依存する予測市場に対する州レベルでの最も厳しい規制の一つとなる可能性がある。
source: Gambling Insider
- ユーザー個人に対して刑事罰を科すスキームではなく、「NY居住者に対して禁止市場を提供したプラットフォーム（Kalsiなど）」を対象に、罰金・事業停止・追加規制することを目的としている。
具体的にはNY州居住者に対して、以下のカテゴリーに属するコントラクトを「提供・取引させる」ことを禁止する：スポーツ・競馬・プロップ系などの「個別の競技イベント」に関する市場（大会全体優勝などは例外 / 選挙や公的行為に関する政治市場 / 戦争、テロ、自然災害、公衆衛生危機、乱射事件などのカタストロフィック・イベント市場 / 個人・集団の死亡・暗殺・殺害未遂などのデス・マーケット / 株価・指数など上場証券の価格・パフォーマンスに連動する証券市場 ↩︎