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フィリピン規制当局PAGCORはオンラインゲームのシステム管理者(GSA)に対し、2026年4月から売上にかかわらず月額固定の最低保証料(MGF)を課す方針を示した。
電子カジノ型GSAでは月900万ペソから開始し同年10月には1050万ペソへ引き上げ、非カジノ型は300万〜400万ペソの水準となる。
業界弁護士トネット・キオグ氏は、この措置は歳入確保ではなく、実態の乏しい「便宜ライセンス」を排除し、過少申告を抑止する市場是正策だと指摘する。
現在65社のGSAのうち、MGFを無理なく賄える月次GGR水準に達する事業者は約25社にとどまるとされ、ライセンス返上や再編を通じた市場集約が進む見通しだ。
PAGCORは業績不振事業者に対し、取締役会への説明と猶予申請を義務づけることで透明性を高め、かつPOGO撤退後のオンショアオンライン市場を責任あるゲーミングと一体で制度化する構えだ。
source: agbrief

