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日本の与党である自民党と日本維新の会は、訪日外国人のカジノ勝ち金に課税しない方針を改めて確認した政策文書を12月19日に公表したと伝えられる。
2020年にも当時の連立与党が、国内カジノ利用の外国人客の勝ち金を非課税とする税制改正案の大枠を示していた。
今回の文書では、2030年秋開業予定のMGM大阪などIR導入を見据え、2026年度税制改正大綱での検討を早期に進める重要性が強調された。
10月に就任した高市早苗首相率いる連立政権は、カジノを含む統合型リゾート政策の継続を掲げている。
政府はまた、IR誘致を希望する自治体向けの新たな申請受付開始日として、2027年5月6日を盛り込んだ政令案の素案も公表している。
source: GGRAsia

