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日本のeスポーツ産業が、賭博規制を中心とする複雑な法制度の下で事業展開に課題を抱えていると、法律事務所西村あさひの弁護士が分析した。
日本では競馬などの公営競技や今後開業予定のIRカジノを除き賭博が原則禁止されており、参加費を原資とする賞金制大会は賭博と評価されるリスクがあると指摘する。
このため日本eスポーツ連合（JESU）は、参加費は運営費に限定し、賞金はスポンサー拠出にするガイドラインを設けている。
かつては景表法により賞金上限が10万円程度に制限されていたが、現在はプロ選手への報酬と位置付けることで高額賞金も可能となり、JESUはプロライセンス付与や招待制運営によりこの整理を維持するよう促している。
一方で、風営法による警察許可が必要とされた大型大会の参加費徴収は、2020年の解釈・運用指針により運営費回収の範囲で認められるようになったが、ゲーム著作物や映像・演者の権利を保護する著作権法上、主催者は配信や放送にあたりパブリッシャー等からのライセンス取得が不可欠となる。
海外選手についてはeスポーツ専用在留資格がなく、興行ビザやアスリートビザに頼らざるを得ない現状も課題とされる。
さらに個人情報保護法は、ゲーマータグが個人と結び付く場合も含め、選手データの取得目的の明示と安全管理措置を大会運営側に求めている。
弁護士らは、こうした重層的な賭博・風営・著作権・ビザ・個人情報の各規制を踏まえ、主催者は早期段階から専門的な法的助言を受ける必要があると強調している。
source: agbrief