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フィリピン・マニラ首都圏東部のパシグ市は、市内におけるギャンブル広告および販促活動を全面的に禁止する条例第26号を可決した。
対象はビルボードや建物ラッピング、LEDスクリーン、ポスター、ビラ、フライヤーに加え、トライシクルやペディキャブなど市が規制する公共交通機関の車体広告や、市内および通過ルート上の公共交通ターミナルなど、すべての「公共空間・屋外メディア」と定義されている。
ギャンブル事業の広告は、認可を受けたカジノやベッティングショップなど施設の物理的な店内に限定して認められる。また、政府と関係する教育・スポーツ・コンサート・文化・宗教・芸術イベントでのスポンサー活動は禁止され、事業者がCSRとしてコミュニティ活動を支援する場合も、配布物や寄付品への社名やギャンブル関連表示は禁止される。
ビコ・ソット市長は、多くの市民がギャンブルで人生を損なっていると指摘し、広告禁止は依存防止に向けた大きな一歩と強調した。
今回の動きは、オンライン事業者による屋外広告撤去を命じたPAGCOR1の通達や、eゲーム規制強化法案提出、主要電子決済からのギャンブルリンク削除など、国内全体で進むプロモーション規制強化の流れの一環となっている。
source: IAG
- PAGCORは「Philippine Amusement and Gaming Corporation」の略称で、フィリピン政府が全額出資する国営のゲーミング規制・運営機関。カジノやオンラインゲームなどの許認可・監督を行うとともに、自らもカジノ事業などを運営し、その収益を国庫や社会事業に拠出する役割を持つ。 ↩︎