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中国外務省は、高市早苗首相の台湾に関する発言を受け、自国民に対し日本への渡航を控えるよう勧告した。これに続き、マカオと香港の政府も同様の注意喚起を行っている。
この動きは、高市首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に該当し得る」との認識を示したことに中国側が強く反発したことが発端である。
中国外務省は「日本の治安は不安定化しており、中国国民を標的とした犯罪が頻発している」と主張し、渡航の危険性を強調している。
マカオ政府観光局も日本への渡航者に警戒を呼びかけ、エアマカオは日本路線の航空券の払い戻しや変更に応じる措置を開始した。
昨年、日本のインバウンド観光客約3690万人のうち、中国からは約700万人が訪れており、全体の約2割を占めていた。 今回の渡航勧告は、回復基調にある日本の観光業、特に中国人観光客を重要顧客と見込むIR（統合型リゾート）の事業計画に大きな影響を与える可能性がある。
source: IAG