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北海道は、2026年度の当初予算案において、カジノを含む統合型リゾート（IR）の調査検討費として998万円を計上した。
2月13日に公表された予算案によると、この資金は「北海道におけるIRの基本的な考え方」を見直すための調査に充てられる。
鈴木直道知事は先月、国に対し、2023年12月に終了した第1回申請で認定されたのが大阪のみとなった背景について説明を求めていた。
国は第2回の申請期間を2027年5月から11月とする案を示しており、鈴木知事はこのスケジュール発表以前から、IR政策の検討を進める意向を示していた。
また、有力な候補地とされる苫小牧市の金澤俊市長も、2月中旬に「機会を逃さない」と改めて誘致への意欲を表明している。
鈴木知事は今後、「北海道型IR」のコンセプト構築に向け、関係自治体や企業、団体との意見交換を行う予定だ。
この「基本的な考え方」は、IR区域整備計画の申請を行うかどうかの最終的な判断材料となる。
北海道は2019年、第1回申請への参加を見送った経緯がある。
source:[ggrasia]