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北海道の鈴木直道知事は、IR公募第1弾で大阪のみが認定され、長崎が不認定、横浜と和歌山が申請に至らなかった要因を国が検証すべきと述べた。
政府が2027年5月6日から11月5日までの新たなIR公募期間案に対し、北海道として地域型IRの在り方を考慮するよう意見を提出したことも明らかにした。
北海道は2019年に第1弾から撤退したが、「北海道らしいIR構想」と「IRに関する基本的考え方」の策定を進め、自治体や関連企業・団体と意見交換を続けている。
今月発足した道のIR有識者会議は、施設規模・機能や地方型IRの姿などを議論し、経済界や観光業界から期待の声がある一方、ギャンブル依存症の専門家は懸念を示している。
有識者会議は9人の専門家で構成され、次回会合は2月3日に予定されている。
source:ggrsia