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米カジノ運営大手ハードロック・インターナショナルが、日本での統合型リゾート（IR）開発に引き続き強い関心を持っていると表明した。
日本政府は観光庁を通じて、2027年5月6日から11月5日まで地方自治体からのIR区域整備計画申請を受け付ける第2次公募案を公表しており、最大2区域まで新たに認定される可能性がある。
初回公募では大阪府・市のみが認定を受けたが、第2次公募では北海道や長崎などが有力候補として取り沙汰されている。
ハードロック・ジャパン社長の町田亜土氏は、同社が新たなライセンス機会を歓迎していると述べ、新型コロナ禍の間も日本市場へのコミットメントを維持し、日本および増加するインバウンド需要に対応する世界水準のプレミアムリゾートを目指す姿勢を強調した。
ハードロックはこれまでも北海道を最優先候補地と位置づけ、2018年には苫小牧市に拠点を開設してIR誘致に備えてきた経緯がある。
2019年に環境懸念を理由として北海道がIR誘致見送りを表明した後も、同社は公式に撤退を表明しなかった唯一のオペレーターとされる。
2021年に大阪とMGM・オリックス連合が国内初のIR認定を受けて以降、北海道内の複数自治体では、IRを地域経済および観光振興の起爆剤と捉え、誘致論議が再燃している。
source: asgam Image: cigaraficionado