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ミャンマー当局が、タイ国境のシェコッコでオンライン詐欺と違法オンラインギャンブル拠点の一斉取り締まりを強化し、「スキャムの都」と呼ばれる地域で違法建築物の解体を進めている1。
警察は最近の一連の手入れで外国人労働者2,000人超を拘束し、オンラインギャンブルに使われたとみられるパソコン約3,300台と携帯電話約2万2,000台などを押収・破壊し、違法建築635棟のうち270棟を封鎖・解体したと発表している。
一方で、当局が「最終決戦」と位置付ける取り締まりは実態を伴わないパフォーマンスだとの指摘も出ており、詐欺組織従業員の多くが国外送還されず国内各都市に移されたとの報道もある。
ニューヨーク・タイムズなどは、主要組織の幹部が引き渡されておらず、中国世論を意識した見せしめ色が強いと分析している。
国連薬物犯罪事務所によれば、東南アジアの国境地帯では人身取引、薬物、違法ギャンブル、マネーロンダリングが一体化した犯罪拠点が広がり、域内のサイバー詐欺被害は2023年に最大370億ドル、世界全体では年間1兆ドル超に達する可能性があるとされ、オンライン詐欺は世界規模の金融リスクとなっている。
source: iGB
- カンボジア・シアヌークビルやラオス・ゴールデントライアングル特別経済区、ミャンマーのシェコッコなどは、当初は投資誘致や観光振興を目的としたSEZとして整備されたが、現在はオンライン賭博、詐欺、人身売買、薬物、マネロンなどの「犯罪ハブ」となっていると国連薬物犯罪事務所（UNODC）関係者は指摘する。一部地域では地元当局や治安機関の腐敗・関与もうわさされ、「主権の切り売り」によって域内に半ば治外法権的な犯罪エリアが形成されているとの懸念が示されている。（参考：Nikkei Asia)
【追記】カンボジアの捜査当局は12月11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。日本国内で発生した特殊詐欺事件への関与が疑われている。関係筋によると、この事実は16日、在カンボジア日本大使館への取材で明らかになった。東南アジアでは近年、特殊詐欺に関与した日本人がホテルなどに潜伏し、同様の犯罪を繰り返すケースが相次いでいる。（日本経済新聞） ↩︎