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オーストラリアのアルバニージー政権が2024年に導入したオンラインベッティングでのクレジットカード利用禁止は、期待されたほどギャンブル支出を抑制していないとe61研究所の報告が示した。
平均的な利用者はクレジットカードでの支出をゼロにした一方、取引口座経由の支出は約150豪ドルと高水準が続き、特に高額賭博者は自己資金により賭けを継続している。
一部ではキャッシングやペイパル入金、個人ローンなどの抜け道も指摘されるが、多くのヘビーユーザーはそれを用いずに賭けを継続できている。
影響を受けたのはむしろ手続きの煩雑さを嫌って離脱したカジュアル層であり、ローンによる賭け行為抑制効果は不明確と報告共同執筆者アディット・マイトラ氏は述べる。
業界団体レスポンシブル・ウェージャリング・オーストラリアは改革支持を表明する一方、売上や会員への影響についてはコメントしていない。
同報告はまた、自己排除制度「BetStop」の利用者が推計高リスクギャンブラー40万人に対し3万人程度にとどまり、周知不足や事業者の消極姿勢が課題と指摘する。
さらに、月次利用明細の送付義務違反でノーザンテリトリー規制当局がスポーツベットに31万3140豪ドルの罰金を科した事案など、既存ルールの履行不徹底も明らかになった。
ギャンブル専門家ローレン・レヴィン氏は、政府が消費者保護策を誇示する一方で、それらは「第一段階」に過ぎず、より強固な保護策が必要だと強調している。
souece: gambling news