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北海道の苫小牧市が、次期IR（統合型リゾート）の候補地として正式に意欲を示し、近隣自治体からの支持も得ていることが明らかになった。これは読売新聞が北海道庁への情報公開請求を通じて報じたもので、道が実施した全179自治体への調査で判明した。
苫小牧市は、国際貿易港としての機能や半導体関連の新産業が集積している点を強みとして挙げ、IR誘致が地域経済の発展と産業振興に大きく貢献するとの考えを示している。
かつて自らも誘致を目指していた釧路市は、苫小牧市の開発計画が道内で最も有望であるとし、支持を表明。IR実現の際には、観光客を釧路の湿原や博物館へ送客する連携に期待を寄せている。
北海道は2019年に一度IR誘致を見送っているが、今年11月の道議会でIRに対する基本姿勢の改定案を審議する予定1であり、大阪に続く国内2番目のIR設置に向けた動きが再び活発化している。
【Source】GGR ASIA
- 政治的な課題について一定の進展が見られるか注目される。しかし、それでも依然として先行きは厳しい状況が続く。国が想定する規模やクオリティを備えたIR施設を、地方都市が独力で構築することは現実的に高いハードルがある。今後も、政治的な調整、安定した財源の確保、そしてインフラ整備など、多岐にわたる課題への対応が不可欠となるだろう。 ↩︎