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タイのデジタル経済社会省が、ソーシャルゲームやビデオゲームに内包されるギャンブル要素を特定・規制するための新法「ゲーム産業振興法案」の成立を推進していることが明らかになった。
同法案は現在草案段階にあり、会計検査院の承認と国家放送通信委員会からの予算配分を受け、近く閣議に提出される見通しである。
この法案の目的は、タイのゲーム産業に対する中央規制機関を設立することにある。新機関は、ランダム型アイテム提供方式（ルートボックス／ガチャ）、懸賞、報酬と交換可能なポイント蓄積型ゲームなどを監視し、必要に応じて措置を講じる権限を持つ。現在、こうしたゲームを監視・ブロックする専門機関は存在しない。
法案が成立すれば、サイバー犯罪捜査局が事業者の監査や未登録ゲームの停止といった強制力を持つことになる。政府は、この規制が競争を阻害するものではなく、業界の公正性と持続可能性を確保するためだと説明している。
この動きは、カジノを含む統合型リゾート（IR）の合法化を推進していた旧政権が崩壊し、IR計画が短期的に頓挫した直後のことである。
[SOURCE]
Text and Image: IAG [Thailand to establish regulator tasked with identifying “gambling elements” in social and video games]