【日本】北海道と長崎、IR第二期募集への参加が期待される地方自治体に

共同通信によると、日本政府が統合型リゾート（IR）の第二期募集に向けた検討を開始した。全国の都道府県および政令指定都市を対象に、IR誘致への関心度を問う調査を実施する方針で、関心を示す自治体があれば、早ければ2026年にも新たな公募期間が設定される可能性がある。

この動きの中、特に北海道と長崎県が有力な候補地として注目されている。北海道の鈴木直道知事は、2019年に一度見送ったIR誘致の基本方針を全面的に見直し、新たな「北海道IR構想」を策定する意向を正式に表明した。改定案では、経済効果やギャンブル依存症対策などが再検討される。

一方、長崎県は第一期で資金調達の不確実性を理由に不認定となったが、誘致への意欲は依然として高いと見られている。第一期で認定されたのは「MGM大阪」のみであり、第二期募集が実現すれば、日本のIR計画は新たな局面を迎えることになる。